2016-03-22 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
つまり、食料を生産し、再生可能エネルギーをつくり、そしてまた出生率が高い地方がどんどん衰退をして、消費都市でありますところの、食料を消費をし、そしてまたエネルギーを消費をし、出生率が全国圧倒的最低である東京だけが残るという、そういう日本国はあり得るかというと、そんな日本国はあり得ないと私は思っております。
つまり、食料を生産し、再生可能エネルギーをつくり、そしてまた出生率が高い地方がどんどん衰退をして、消費都市でありますところの、食料を消費をし、そしてまたエネルギーを消費をし、出生率が全国圧倒的最低である東京だけが残るという、そういう日本国はあり得るかというと、そんな日本国はあり得ないと私は思っております。
東京の人と富を全国にばらまきましょうなぞという発想ではなくて、東京は基本的に消費都市でございます。食料がつくれるわけでもなく、再生可能エネルギーがそんなにつくれるわけでもない、そして出生率は全国最低であるということで、そこだけが栄える日本というのはあり得ないのだ。食料を生産し、再生可能エネルギーを生産し、出生率の高い地方が衰退して、東京だけが残る国家というのはあり得ないのだ。
もう時間もございませんので、最後に、砂川陳述人に質問させていただきますが、先ほどの陳述の中でも、帯広市は食の大生産地であるということであり、そして、人口十七万人の消費都市であるということでございました。
広大な国鉄用地という空間は、新しい都市形成のために、居住性の高い文化都市とか消費都市のイメージに合致していると思うのでありますが、民営化された国鉄はその附帯事業の中心となって推進する気持ちがあるかないか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○大橋委員 大臣の御答弁を集約しますと、再編整理していくけれども、後退を招くようなことにならないように配慮しているという話でございますが、今回の再編統合案を見てみますと、特に福岡県の場合を取り上げたいと思うのですけれども、福岡市と北九州市の均衡を図るという考え自体は私も理解できないわけではないのですけれども、問題は、業務指標のみで物を見ているのではないか、生産都市と消費都市の違いもやはり十分考慮すべきでありまして
東京という大消費都市、これをまたいで、これを通過をして物の流れ、こういうものが大変煩雑になってきたことは私どもも承知をしております。したがって、物流的な効果を中心に考えてこの東京湾の横断道路はつくられる、そういう法律的な効果をねらっているのでしょうか。
○田中（恒）政府委員 名古屋市が日本有数の木材都市であり、大生産都市であり消費都市であるというような条件から、現在の木材需要が非常に低迷しておるときでありますし、国有林材もＰＲ活動を積極的に推進することが非常に重要であります。
福岡市は消費都市と言われて、いわゆる商人の町と呼ばれているわけですよ。したがいまして、産業構造も規模も、あるいは労災の事故率も大きく相違しているわけですね。特に問題の若松区は今後ますます行政需要が拡大していく状況下にある地域であるだけに、その若松の労働基準監督署の存廃に関する労働者の関心というものは想像以上のものがございます。
これはいま消費都市に限らずどこの場所においてもそうなんですけれども、自主流通米の販売量というのは年々増加をしてきています。ことしのように冷害の影響で低品位米が普通の政府管理米の中に混入されて、特例標準米というふうな形で配給をされる。そのことによって、ますますいま標準価格米を食べていられる消費者の方はまずい米を食べていられるわけです。
○今村政府委員 冷凍水産物の在庫状況でございますが、これは統計情報部におきまして、マグロでありますとかイカでありますとか、そういう主要魚種を対象にしまして、全国の六十四産地と十の消費都市を調査地域としまして毎月調査をいたしておるわけでございます。
○今村政府委員 ただいま先生の御指摘のございました在庫の数字はちょっといま調べておりますが、まあ在庫調査につきまして、私の方は調査はいま申し上げたようなことでございますが、これは運輸省の方からあるいは御説明なさるのが適当であろうかと思いますが対象地域は運輸省の方は五消費都市、東京、大阪、神戸、福岡、釧路と、それから調査対象は営業冷蔵庫を全数調査をされています。
特に消費都市の低温倉庫がなお足らない。全体はまあおおむねいい中でそのような情勢にございますので、今後そのような基本方針でこの建設の促進といいますか、余り促進されても困る面がございますが、指導してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（塩飽二郎君） 東京都のほかに、全国での主要な市町村、それから消費都市におきます在庫量につきましても同様の傾向の数字を私どもの方の統計調査部で出しておる数字がございまして、それによりますと、ことしの二月段階で約七十万トンの冷凍水産物が全国のそういった冷蔵庫の中にあるわけでございまして、ただこの七十万トン近い数量は、過去の毎年の各月末での冷凍水産物の全国での在庫量に比べまして、それほど過大な数量
ところがいまのように、たとえば生産資材を一つ見てみましても、生産資材というのはやはりどっちかというと、消費都市でできたものが北海道や九州へ送られてきて、生産資材として使われている。これも五八・六％上がります。ところが、できたものを今度は市場へ送るとすると、これも五八・六％上がって市場に送らなきゃならぬ。
これはやはり一つの理由としては、対象地域が大消費都市ということで、建設用地の取得が非常に困難となっておるということで、あるいは関連事業の遅延が生じたこと等に事情があるわけでございます。
また都市近郊産地にかわる新産地の育成事業及び都市近郊の優良産地の整備を行なう特別事業、産地及び消費都市における低温貯蔵庫の設置等の事業を行なうことといたしました。 以上のほか、野菜の流通、加工対策等につきましても、所要の経費を計上することとし、これらを含めた野菜対策の総額は、百九十三億四千三百万円となっております。
また、都市近郊産地にかわる新産地の育成事業及び都市近郊の優良産地の整備を行なう特別事業、産地及び消費都市における低温貯蔵庫の設置等の事業を行なうことにいたしました。 以上のほか、野菜の流通、加工対策等につきましても、所要の経費を計上することとし、これらを含めた野菜対策の総額は、百九十三億四千三百万円となっております。
また、都市近郊産地にかわる新産地の育成事業及び都市近郊の優良産地の整備を行なう特別事業、産地及び消費都市における低温貯蔵庫の設置などの事業を行なうことといたしました。 以上のほか、野菜の流通、加工対策等につきましても所要の経費を計上することとし、これらを含めた野菜対策の総額は百九十三億四千三百万円となっております。
○兒玉小委員 いま局長から御説明されたわけですけれども、これに関連しまして、南九州の場合においては、もちろん他の野菜作物等に転換の可能性はあるわけですが、消費都市に遠いという観点と気象条件から、長年の生産の経験を持つカンショの位置づけというものが明確にされることによって、多収穫生産なり品種改良なり、そういう意欲が出るものと私は思うのです。
また、都市周辺の十万都市といなかの消費都市的性格を帯びた十万都市とでは、これはもう顕著に大きな違いを見せるわけでありまするが、そういう最も典型的なものを十分調査して、そして、今後の地方自治体のあり方、特に八万都市に対しては、十万目標の場合にはこういう形態が望ましいとか、こういうふうに進めていくことがいいというような具体的な指導ができるようになれば、これは自治省としても非常に効果があがるものというふうに